消費者金融、俗にいうサラ金は通常、個人を相手に信用融資つまりキャッシングを年利２９．２％から１５．０％程度の利息で貸付する、言わば出資法以下利息制限法以上のグレーゾーン金利の業者です。

支払困難や返済不能時の対応は電話や書面での督促、又は訪問しての催促等が頻繁に行われ更に裁判所からの支払命令や強制執行通知等が届く事も少なくない、債務者当人の直接交渉は債権者側有利に事が運ぶ場合が殆どなので希望する解決は難しいといえます。

信販ローンつまりクレジットは通常、個人を相手にショッピングや飲食等の支払を分割で年利２０．０％から１５．０％程度の利息で代行融資をするのもこの金融業者です。

直接的に金銭の受理が無い事などから気軽に利用できる為、自分の支払能力を超過して使用する事も多いのです。

金融業者は街金とも言われますが、これは通常、法人を相手に手形・小切手等を担保に５０万円から３００万円程度の貸付をして、１０日間に１割から３割の利息を取ります。俗に言う、トイチ・トニ・トサン業者です。

支払困難や返済不能時の取立ては非常に厳しく強行で、時には刑事事件に発展する事もあり、債務者当人が対処するのは難しいです。

闇金は通常、個人を相手に無担保で５千円から１０万円程度の少額な貸付をして、１週間に５割から１０割の利息を取ります。

俗に言う、トゴ・トジュウ業者です。支払困難や返済不能時の取立ては極めて執拗で精神的な被害を受ける事が多く、時には刑事事件に発展する事もあり、債務者当人が対処するのは大変難しいといえます。

商工ローンといわれるノンバンクは通常、法人を相手に手形・小切手等と不動産物件、そして複数の保証人を担保に付けて事業資金の融資を年利２９．２％から１５．０％程度の利息で貸付する、言わば出資法以下利息制限法以上のグレーゾーン金利の業者です。

免責不許可事由があり調査が必要な場合や、高価な要は２０万円を超える財産があるため処分、換価する必要がある場合などには、裁判所から破産管財人が選任され、破産管財人が調査や処分、換価を行う管財事件となります。

個人の自己破産で弁護士が代理人につかない本人申立の場合には、裁判所へ支払う予納金は最低でも５０万円以上となり、手続も複雑になりますが、弁護士が代理人についている場合には、少額管財手続となり予納金は２０万円ですみ、自己破産される方は原則として破産管財人の事務所へ１回、裁判所へ１回いけば、手続が終了します。

自己破産や民事再生の場合には、弁護士に依頼された方がメリットが多いようです。

市場規模が減少傾向にあり、商品、サービスの優位性も乏しいような場合、いかに借金を整理したとしても事業の再生は容易ではありません。

このような場合、思い切って会社を清算し、新しい事業を創造することに注力すべきです。

それなりの方法、手続きがあります。

採算部門を持っていなければ、いかに借金を整理したとしても、結局赤字の垂れ流しとなり、次第に借金体質に戻ってしまうことは明らかです。

採算部門を現時点で有していない場合は、経費の削減をもう一度改めて行い、採算部門へと変えることが出来ないかを検討すべきです。

採算性の程度や事業の将来性、競合の程度なども加味し、当該事業に特化することにより再生のビジョンが描けるかどうかを判断する必要があります。

金融機関がどのような意向を持っているかは、借金を整理する際には非常に重要なことです。

例えば、金融機関の多くが商工ローン業者やサラ金業者だったような場合、彼らは事業を再生させる気などまったくありませんから、交渉をして借金を減らすことは非常に困難だといえます。

また、大手の金融機関であっても事業の再生を考えず貸し剥がしや預金の凍結を行う場合もあります。

金融機関の意向は借金の金額やメインバンクか否かによっても異なってきます。

これまで紹介してきた方法のうち、営業譲渡や会社分割などは基本的に融資または出資を知り合いなどの第三者に仰げることが前提となります。

また、抵当権の対策にはスポンサーの存在が重要です。

その他の方法においても会社または個人に資金を供給してくれる人がいれば、事業の再生は非常にやりやすくなります。

国民生活金融公庫、商工中金、保証協会などの公的金融機関、ファンド、知り合い、親族などあらゆる方策を尽くして、スポンサーを確保することも事業再生を実現のためには重要です。

借金の整理や不採算部門の整理を行う場合、顧客や取引先、従業員らが不安を覚え、協力を拒み、事業に支障が生じる可能性があります。

顧客が注文をキャンセルしてきた、取引先が商品を引き揚げに来た、労使紛争が勃発したなどの事態に陥れば、事業の再生は困難です。

事前に十分な説明を行うなどして、協力体制を築いておくことが重要でしょう。

通常の民事再生は、個人でも申立可能ですが、一般的には法人が対象となる手続きです。

破産はしないで、債権者の理解つまり同意を得て多重債務を大幅に圧縮する手続きです。

通常の民事再生手続きは上場企業などでも利用されています。

従来であれば破産して会社解散だったものが会社を存続させ事業を継続するなどの成果を上げているというのが、この民事再生手続きなのです。

個人にも民事再生手続きがあります。個人での民事再生とは、まさに個人が対象となる再生手続きです。

会社員などを対象とした給与所得者等再生と事業者を対象とした小規模再生の２種類があります。

いづれの手続きも、破産は回避しつつ、債権者の同意あるいは同意なくして多重債務のを法律上圧縮してしまう手続きとして平成１３年から利用されています。

個人再生は住宅ローンを除いた一般債権である借金を３年間で返済する計画を立て、この計画案が裁判所に認められれば、残りの多重債務が免除になる手続です。

定期的に、将来にわたって継続的な収入がある人なら利用できます。個人再生には、小規模個人再生と 給与所得者等再生の２種類があります。

いずれの手続も借金総額、これは住宅ローンは除かれますが、その総額が５０００万円未満の場合に限り、利用できます。

給与所得者個人再生を利用する場合は、定期的な収入がある事や収入変動の幅が少ない等の条件がつきます。

パートやアルバイト、年金収入であっても、利用できる場合があります。

自己破産は免責を受ければ借金がなくなりますが、個人再生は借金を圧縮した上で、支払いをしていきます。

個人再生では借金が大幅に減額されますが、自己破産のように借金が全部なくなることはありません。

３年間、決められた金額を返していかなくてはなりません。

自己破産と違い、免責不許可事由、つまり浪費やギャンブル等があっても、個人再生は手続が可能です。

自己破産の場合は、住宅などの財産は手放さなければなりませんが、個人再生なら住宅を残して他の借金を圧縮できます。

また、自己破産のような資格制限はありません。

ただし、弁護士、生命保険募集員、警備員、株式会社の取締役などには、なれないという条件がつきます。

様々な条件がつく民事再生ですが、身の回りがクリアになる再生方法であるといっていいのではないでしょうか。

また、自己破産とは、生活必需品などを除いた大半の財産を換金して返済にあてる代わりに、残りの借金については責任を免除してもらう手続です。

借金が膨らんでしまい、どうやっても返済ができない、さらに返済のためにまた、新たな借金を繰り返してしまう。

このような状態になったら、迷わずに自己破産を検討しましょう。この手段はプライドは完全に振り払ってしまわなければならないかもしれません。

しかしながら、これはいえますが、自己破産は恥ずかしいことではなく、これから新しい人生を再スタートさせるための１つの手段に過ぎないのです。

自己破産の手続をとり、免責が受けられれば、借金は返済しなくてもよくなります。

借金の取立や返済のための過剰な労働、日々の心配から開放されます。きっと自己破産をしてしまうと、プライドをすてて、一生みじめな生活を送らなければいけないのかという心配を持つことでしょうが、この不安は不要です。それより、返済のめどが立たない借金を繰り返してどんどん生活が追い込まれていく事のほうが恐ろしいことなのです。

はっきりいえば、自己破産しても、日常生活に不利益はありません。多重債務の整理においての自己破産制度は、多くの人に利用されています。

以前は、自己破産に対する誤解や暗いイメージがありましたが、近年、自己破産に対する正しい知識が浸透するにつれ、多くの多重債務者が自己破産制度を利用するようになりました。

メリットとしては、借金が免除されることであり、債権者からの取立てが止まります。自己破産をしたからといって、戸籍や住民票に載ることはありません。

選挙権はなくなりません。会社を解雇されることもありません。 日常生活に必要な家財道具や生活必需品を手放す必要はありません。

子供の就職や結婚に不利にはなりません。

ただし、もちろん自己破産にもデメリットはあります。

免責を受けるまでの間は一定の職業に就けないということがあります。

そして、マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。また、社会的信用を計るブラックリストに載ってしまいます。

さらに官報に掲載されます。数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることはできません。メリットもデメリットももちろん、このように存在しますので、これら以上をよく検討し、専門家である弁護士なりによく相談してみることです。

関連する法律は、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律というのものです。

自分の代わりに調停委員が債権者と話し合いをしてくれる特定調停とは、裁判所を通した任意整理のようなものだと言えます。

任意整理と違って裁判所に出向く必要がありますが、債権者の協力を得やすいというメリットもあります。

多重に膨れた借金を減額し、３年程度で返済する利息制限法により、借金額を計算しなおします。

そこで支払過ぎていた利息分を元金へ充当します。再計算つまり減額した借金を３年間程度で返済します。

特定調停のメリットは、これの申立を行えば、取立が止まります。

借金の額つまり月々の返済額も少なくなります。

管轄地が違う債権者が多い場合でも、一括での申立ができます。

自分で債権者と話す必要が無く、調停委員が交渉をしてくれます。

自己破産と違って借金の理由が何であっても利用できます。

給料差押などの強制執行を無担保で停止できます。

財産を残しながら、借金を整理することができます。

一部の借金だけでも整理ができます。割と強行手段といえますが、クリアになることは間違いありません。

特定調停のデメリットは成立した調停調書は債務名義となるので、支払を怠ると強制執行されます。残元本以上の減額や、過払金の返還は見込めません。

さらにブラックリストに載ってしまいます。このブラックリストにのってしまうことにより、数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることはできません

。社会的信用を失う形となります。ほとんどの消費者金融会社は利息制限法に違反している利息は、利息制限法と出資法という２つの法律で決められています。

利息制限法の上限は、年１５％と定められており、元金が１００万円以上の場合ですが、これに違反しても罰則はありません。

一方、出資法の上限は年２９．２％と定められており、これに違反すると罰則が課せられます。

そのため、消費者金融会社の殆どは、罰則の無い利息制限法を守らず、罰則のある出資法ぎりぎりの利息で貸付を行っているのです。

借金をゼロにするのではありません。あくまでも借金は返済しつづけます。

しかし、債権者であるキャッシング会社を規制している2つの法律の矛盾点をつき、合法的に、且つ、話し合いにより借金を減らしてもらうという方法なのです。

これは、サラ金やクレジット会社に法律上の支払い義務を越えて払いすぎてしまったお金をさします。

シンプルに言ってしまえば、物を買ったときのお釣りと同様、過払い金も返還してもらえます。

この過払い金を取り戻すための裁判が不当利得返還請求訴訟なのです。

借主が負けることは、まず無いといってもいいでしょう。

そして、サラ金やクレジット会社の貸出利率と法的に定められた利息制限法所定の貸出利率の違いです。

サラ金やクレジット会社の貸出利率では、年率25～29.2％です。

一方、利息制限法所定の貸出利率は年率15～20％となっています。

本来法的には利息制限法所定の年率15～20％を越えた利息は、支払う義務がありません。

サラ金やクレジット会社は、とってはいけない利息と承知しながら、罰せられないこと、一部の方が利息制限法を知らないことをいいことに、それ以上の金利を徴収しています。

法律上支払い義務のある本当の金額を知らないわけですから、サラ金・クレジット会社の請求するままに金利を払い続けています。

年率15～20％を越えて支払った利息分は本来は元金に入るべきお金だったので支払い期間が長くなればなるほど、サラ金・クレジット会社の請求する金額との差が大きくなっていきます。

借金返済と借入れを繰り返した期間が7～8年になると、利息制限法上の残金は0円になり、法律上は支払い義務がなくなります。・・・が、サラ金・クレジット会社は「あなたは、法律上完済しました。

でも、うちとの約束ではまだ残金が○万円残っているので、法律上の支払い義務はありませんが、支払っていただけますか？」とは決していいません。

借主は当然そのまま支払いを継続しますから、法的な根拠がなく支払ったお金がどんどんたまっていきます。

サラ金はやクレジット会社は、もらってはいけないお金とわかっていながら受領していたのですから、借主には「利息制限法の範囲を超えて支払ったお金を返してもらう権利」があります。

わが国の法律で定めている貸金業者が借主から受け取ることのできる利息の上限です。

ところが、これを超える利息を受け取ったとしても罰則が無いために、貸金業者が出資法の上限額である29.2％を設定して、借主の無知識を利用しているのです。

これは素人では計算できないことですので、専門家の意見、指示に従ったほうがいいでしょう。

具体的には何をするのかといえば、まず、相談者と面談し、債権者数、取引年数、見かけの多重債務の額、月収、多重債務の弁済に支出可能な金額、相談者の希望などを聞き、おおよその方針を決定することからはじめます。

そして、受任通知を送ります。そして、この段階で相談者が依頼者となり、多重債務の整理の窓口が法的にその代理人となるわけです。

そして債権者から取引履歴の開示を受けます。

中途半端な開示に対しては全部開示を求めつづけ、中途開示の債権者とは交渉をしないし、全部開示した債権者との交渉も直ぐにはしないことになります。

また全債権者からの取引履歴の開示を受け、利息制限法による再計算をして本当の多重債務の額を確認します。

この時点で過払い金つまり利息の払いすぎにより返還可能な金額のことですが、つまり、負債ではなく債権の発生の有無や多重債務の総額を把握します。　　

それから、債権者、実は債務者だった消費者金融業者に対して、過払い金の返還交渉をします。

任意に返還をしてこない場合には、請求金額が１４０万円以上の場合は地方裁判所、１４０万円以下の場合には簡易裁判所に提訴します。

そして、過払い金を回収し、それを支払い原資として債権者つまり多重債務のが減少したものの多重債務のが残った場合に対して弁済額の減少を求めるか、依頼者に返金します

。また依頼者に対して、業務終了の報告と費用の精算、返金などを行います。

任意整理による多重債務の減額の仕組みは、いわゆるグレーゾーンですが、出資法違反の上限金利２９．２％と利息制限法の制限金利との差を利息制限法に従って清算することにあります。

よほどのことが無い限りは、依頼者と債権者と最終取引日以降に発生する利息、債権者との交渉中に発生する利息、和解契約後の分割弁済中に発生する金利は全てカットした和解をしています。

このような任意整理の結果、負債よりも過払い金の方が大きかったために最終的には多重債務のが消え資産が残ったことが沢山あります。

毎月の返済が苦しいので、借り換えで一本化して余裕を持って払ってゆきたいというものです。そして、専門家にもこのような相談がよくよせられるといいます。

しかしながら、冷静に考えてみても借り換えは多重債務の整理ではありません。

借り換えをすれば支払いが格段に楽になり完済までを視野にいれられるはずです。

しかし借り換えをしたがゆえに苦しくなるケースが多々あります。まず前提として、借り換えは望む人すべてが出来るわけではなく、金融業界における消費者信用が一定以上の方以外は難しいでしょう。

借り換えをするならは、気を付けなくてはいけないのが、借り換え詐欺というものなのです。

仏にでもすがりかい時に、借り換えを思いついてしまうものです。

支払いで苦しい中、わらをもつかむ気持ちで借り換えを申し込み、詐欺にあうケースは珍しくありません。

どんな理由があったとしても先に金銭を振り込むという事はありえませんので注意してください。

借り換えができた場合、複数の金融業者が一ヶ所にまとまり、利息も多少安くなり希望どおりの状態になったかのように思えますが、今までの元金と利息の合計額がこれからの元金になりますので、総借入額は増額になることをわすれないようにしましょう。

これにより支払い先は一ヶ所になったが、毎月の支払額はあまり変わらない現象がおきてしまうのです。

しかし借り換えの際に最も慎重にならなくてはいけないのが、今まで長期間の取引があり、利息制限法による引き直しの計算をすれば大幅な減額、または過払いが発生する状態だとしても、借り換え後は最初からの取引になるので、途中で支払いが苦しくなって多重債務の整理に移行したとしても、本来引ける金額が引けない、返ってくる金額が返ってこない等の事が起こってしまうのです。

多重債務の整理と借り換えを行う場合には、どちらが最良の手段か、人によってその最良の手段は違いますが、よく先の事まで考えて間違いのない方法を選びましょう。

また、紹介屋とか整理屋と俗に言われる人の言われるままに上記のような行為をしてしまうと、自己破産を申し立てて新たな生活をスタートしようと決心したとしても、裁判所の審査によって免責がおりず、自己破産してもいつまでたっても借金から解放されないといった事態にもなりかねません。

また、あなた自身が罪に問われる可能性もあります。自分がどういう業者と付き合おうとしていて、何をさせられそうになっているか、十分な注意が必要です。

多重債務のがどうしようもなくなった場合は、こういった業者と付き合う前に、信頼できる法律の専門家に一旦相談した方がいいでしょう。

現在、消費者金融つまりサラ金と呼ばれているものや信販ローンつまりクレジット、若しくは、高金利業者これは街金とか闇金といわれています。

されには商工ローンこちらはノンバンクといわれているものです。

これらの金融業者を複数件利用して、多重債務超過に陥り、返済困難又は支払不能の債務者の数は、全国で数百万人にも上ると言われています。

果たして、そのうちどれだけの人が多重債務の整理という手段をとったのでしょうか。

そしてその中の何人が、多重債務の整理をして本当に良かったまたは本当に助かったと思えたのでしょうか。

残念ながら全ての人が多重債務の整理に成功しているわけではないのです。

例えば、任意整理で十分処理できる多重債務の整理を 自己破産で処理したり、 民事再生を適用しないと困難な多重債務の整理を 特定調停で処理する等、実際問題として、この様な多重債務の整理後の相談は少なくありません。

これら全ては、その専門家の技能不足、知識不足、経験不足に他ならないのです。

特に任意整理に関しては、裁判所等の公的機関を通さずに、代理人である司法書士や弁護士と債権者である金融業者との交渉によって行われますので、必然的に各々の個人的技量や知識により差が生まれてくる事は現実問題として避けられません。

多重債務の整理は時に人生の一生を左右する大事な問題です、よく話を聞いてくれて、分かりやすく教えてくれて、親身になって考えてくれる。

そして何より、全ての多重債務の整理の方法と、全ての金融業者の対応を熟知している、そんな法律の専門家と失敗の無い、成功する多重債務の整理を進めましょう。

務整理は誰に相談しても、どこで依頼しても、同じ結果とは限りません。

例えば、重い病気にかかり、手術等の危険をともなう治療を必要とする時、ほとんどの方は、より上手い先生、より高度な機器を有する病院等を必死にさがすはずです。

治るはずの病気が治らない、助かるはずの手術が助からない。

逆に治らないと思っていた病気が治った、助かる見込みの少なかった手術が成功した。

借金というお金の病気もまったく同じなのです。

最近ではこれだけ便利にインターネットが利用でき、どこに住んでいても全国の先生に気軽に質問や相談が出来る時代です。

自分にあった先生は誰なのか、より有利な交渉をしてくれる事務所はどこなのか、自身の人生に妥協のないように最良の道を探す事こそ、失敗しない多重債務の整理の第一歩になります。

借金を整理するのには任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という４つの方法があります。

どの方法を選んで債務整理するかは、借金の総額や債務者の事情などによります。

一般的にいうとするならば、借金による困窮度が比較的低い場合に任意整理を選び、困窮度の高さにしたがって特定調停、個人再生、自己破産を選びます。

それぞれの債務者の事情によって希望方法を選べない場合がありますから、司法書士、弁護士など専門家に相談のうえ、最もその状況に適した方法を選択しましょう。

多重債務の整理の方法には、任意整理、自己破産、民事再生、特定調停があり、特に任意整理は、法的にその借金を整理するのではなく、裁判所を介在させずに債務者と債権者が話し合って解決するため任意整理と呼んでいます。

任意整理とは、裁判所を介さずに弁護士や司法書士など法律専門家が行う整理方法です。

任意整理では、これまでに払い過ぎたグレーゾーン金利の返還請求を行うことも可能で、長期にわたり貸金業者との取引があった場合に、かなりのメリットを享受できます。

自己破産とは、現在の収支に鑑み、将来的にどうにもならない状態に陥ってしまった方の法的な救済措置です。

すべての借金が帳消しつまり免責になるかわり、マイホームなどの財産もすべて売り払って償います。

民事再生手続とは、マイホームだけは手放したくないという方が生活に立て直しに利用する、裁判所を介した法的な多重債務の整理方法です。

住宅ローンの減額はありませんが、それ以外の多重債務のを減額の上で免責にできる手続です。

特定調停とは、裁判所が選出する弁護士や学識経験者などの調停委員の手助けを受けながら借金の減額や返済方法などを仲裁してもらう手続です。

平成12年に新設された新しい制度で、自己破産よりわずかに生活の建て直し可能性の高い方が利用しています。

多重債務にはそれまでの過程や、状況などによって方法の選択が変わってきますので、自分にあった手続きをとらないとさらに窮地に追い込まれることにもなりかねませんので、専門家に相談してみるのが一番ではないでしょうか。

生活の建て直しのためには少々時間がかかることもありますが、辛抱しなければならないでしょう。