多重債務の整理と金融業者
多重債務の整理をしなければならない、そのきっかけは、消費者金融からの借金ではないでしょうか。
消費者金融、俗にいうサラ金は通常、個人を相手に信用融資つまりキャッシングを年利２９．２％から１５．０％程度の利息で貸付する、言わば出資法以下利息制限法以上のグレーゾーン金利の業者です。
支払困難や返済不能時の対応は電話や書面での督促、又は訪問しての催促等が頻繁に行われ更に裁判所からの支払命令や強制執行通知等が届く事も少なくない、債務者当人の直接交渉は債権者側有利に事が運ぶ場合が殆どなので希望する解決は難しいといえます。
信販ローンつまりクレジットは通常、個人を相手にショッピングや飲食等の支払を分割で年利２０．０％から１５．０％程度の利息で代行融資をするのもこの金融業者です。
直接的に金銭の受理が無い事などから気軽に利用できる為、自分の支払能力を超過して使用する事も多いのです。
金融業者は街金とも言われますが、これは通常、法人を相手に手形・小切手等を担保に５０万円から３００万円程度の貸付をして、１０日間に１割から３割の利息を取ります。俗に言う、トイチ・トニ・トサン業者です。
支払困難や返済不能時の取立ては非常に厳しく強行で、時には刑事事件に発展する事もあり、債務者当人が対処するのは難しいです。
闇金は通常、個人を相手に無担保で５千円から１０万円程度の少額な貸付をして、１週間に５割から１０割の利息を取ります。
俗に言う、トゴ・トジュウ業者です。支払困難や返済不能時の取立ては極めて執拗で精神的な被害を受ける事が多く、時には刑事事件に発展する事もあり、債務者当人が対処するのは大変難しいといえます。
商工ローンといわれるノンバンクは通常、法人を相手に手形・小切手等と不動産物件、そして複数の保証人を担保に付けて事業資金の融資を年利２９．２％から１５．０％程度の利息で貸付する、言わば出資法以下利息制限法以上のグレーゾーン金利の業者です。
免責不許可事由があり調査が必要な場合や、高価な要は２０万円を超える財産があるため処分、換価する必要がある場合などには、裁判所から破産管財人が選任され、破産管財人が調査や処分、換価を行う管財事件となります。
個人の自己破産で弁護士が代理人につかない本人申立の場合には、裁判所へ支払う予納金は最低でも５０万円以上となり、手続も複雑になりますが、弁護士が代理人についている場合には、少額管財手続となり予納金は２０万円ですみ、自己破産される方は原則として破産管財人の事務所へ１回、裁判所へ１回いけば、手続が終了します。
自己破産や民事再生の場合には、弁護士に依頼された方がメリットが多いようです。
